我が国で乱用されている薬物の大半が海外から流入していることから、これを水際で阻止するため、税関、海上保安庁等の関係機関との連携を強化するとともに、外国の取締機関等との情報交換を緊密に行っている。
　 また、薬物犯罪組織の壊滅を図るため、コントロールド・デリバリー（注1）、通信傍受等の効果的な捜査手法を活用した捜査を推進している。さらに、薬物犯罪組織に資金面から打撃を与えるため、麻薬特例法の規定に基づき、業として行う密輸・密売等（注2）やマネー・ローンダリング行為の検挙、薬物犯罪収益の没収・追徴等の対策を推進している。